健康経営

健康経営

Health Management Together

定期健康診断受診率

定期健康診断受診率

100%

多様な働き方

多様な働き方

有給休暇取得率

有給休暇取得率

89.7%

安全で快適に働ける現場づくり

安全で快適に働ける
現場づくり

産業保健士の常駐

産業保健師の常駐

ロゴ

Declaration

「人財」を大切にし、関わる全ての人々の心豊かな生活(Well-being)を目指す

吉田工業株式会社の経営理念は「創造 情熱と明るさ 成長」です。これは価値基準であり、創造的な仕事を通じて社員がイキイキと働き、社員の成長を通じて社会貢献していきたいという理念です。これを実現していくためには、私たち社員一人ひとりが健康であることが大切です。

社員一人ひとりの健康は、社員自ら作る意識を持ち、会社はイキイキと働くことができる職場環境の醸成、社員が成長を実感できる体制の構築、産業保健スタッフ(産業医、保健師、衛生管理者、安全衛生委員等)による予防活動等により社員をサポートしていきます。

吉田工業株式会社は、当社で働く社員を「人財」と考え、「人財」を大切にする企業として、私たちに関わるあらゆる人々の、心身ともに健康で心豊かな生活の実現(Well-being)を目指します。

  1. 労働安全衛生法をはじめ、関連する諸法律を遵守します。
  2. 定期健康診断を実施し、健診受診率を 100%にします。
  3. 社員の健康課題の把握と必要な対策の検討を行い、健康づくり計画を推進していきます。
  4. 健康経営の実践に向けて、適切な社員研修機会の提供など、健康の保持、増進に向けた基礎的な土台づくりを行っていきます。
  5. 上記を推進していくために事業所毎に健康づくり担当者を配置します。
  6. 全ての役員、社員はこの宣言を理解し、自らの健康の保持・増進に努めます。
  7. この宣言は全ての役員、社員に周知すると共に、社外にも公表します。

2023年4月3日
吉田工業株式会社
代表取締役社長 吉田 寧裕

「健康経営優良法人2024
(中小規模法人部門)」に認定されました

当社は、従業員の健康を経営戦略の最重要項目として捉え、今後も社員が心身共に健康で働きやすい職場環境づくりに取り組んでいきます。

健康経営優良法人2024

健康経営優良法人認定制度とは

日本健康会議が、従業員の健康を経営の視点で重視し優れた取り組みを行う大企業・中小企業を「見える化」することで、従業員や求職者、取引先・金融機関などからの社会的評価を得る環境を整える顕彰制度です。

詳しくは経済産業省ホームページへ

Structure

健康経営の体制

Goals and Challenges

健康経営戦略マップ

健康経営で解決したい経営上の課題、期待する効果、具体的な取組みのつながりをまとめた健康経営戦略マップを作成し、健康経営に取り組んでいます。

吉田工業の健康経営戦略マップはこちら

目標値

健康関連指数 実績値 実績値 実績値 実績値 目標値 最終目標値
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度
生活習慣病有所見者 適正体重を維持している者の割合(BMI) 62.6% 58.4% 65.7% 62.4% 66.0% 66%以上
高血圧 27.0% 29.0% 32.0% 30.0% 27.5% 25.0%以下
血中脂質(悪玉コレステロール) 23.0% 29.8% 27.2% 25.2% 25.0% 25.0%以下
高血糖(HbA1c) 8.0%以上の者の割合 8.5% 13.0% 17.0% 15.5% 11.0% 10%未満
定期健康診断受診率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
要診療・要精密検査 受診率 42.0% 48.0% 51.0% 43.0% 70.0% 80%以上
特定保険指導実施率 34.0% 19.0% 34.0% 95.0% 100.0% 100.0%
喫煙率 26.0% 25.0% 25.0% 28.0% 26.5% 24%以下
有給休暇取得率 65.5% 77.4% 81.6% 88.0% 70.0% 70%以上
感染症予防接種率(インフルエンザ) 70.4% 63.3% 76.0% 61.0% 80.0% 80%以上
従業員満足度 NPSスコア -64% -40% -40%以上
理念浸透サーベイ 56pts 60pts 60pts以上

※健康日本21(第三次)が定める目標項目に該当する指標は、その目標値を参照し、2035年までの目標とする

背景

社員の健康目標やその他数値目標の設定・改善を通じて、ワークエンゲイジメントと生産性の向上を図ります。心身の健康が整うことで、仕事への意欲や集中力が高まり、成果につながると考えています。

健康課題

生活習慣病リスクに関連する運動習慣や睡眠による休養に課題があり、プレゼンティーイズムに影響している。
適正体重を維持している社員の割合が低く、高血糖である社員の割合が高い。
健康診断における要診療・要精密検査者が再受診している割合が低い。

Initiative Introduction

産業保健師の常駐
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Future01.

産業保健師の常駐

社員が安心して働き続けられるよう、専任の産業保健師が正社員として常駐しています。全社員の健康状態を把握し、日々の相談から予防支援まで、きめ細かくサポートする体制を整えています。

こんなことに取り組んでいます

健康診断再検査

一般的に、健康診断の受診後の判断は個人に委ねることが多いですが、当社では産業医との連携のもと、精密検査が必要とされる対象者を丁寧に抽出し、適切な再検査のご案内を行っております。社員の健康を継続的に見守り、未然のリスク対策に努めています。
その際、保健師より対象者ひとり一人に再検査の内容に応じたコメントを入れた通知文を手渡すことで個別性のある対応をしています。また、再検査の受診状況も確認し未受診者に対しては更に受診勧奨を行っています。

健康だより

月1回、健康に関する情報を全従業員に配信しています。
テーマは厚生労働省より提示されているイベントの年間計画(歯と口の健康習慣・日本肝炎デー等)に沿った内容や、社内での課題(女性の健康・肩こり・特定保健指導等)に関すること、また、熱中症等季節に応じた内容で情報発信をしています。感染症が増加した際には、号外として感染症に対する注意喚起等、タイムリーな情報も配信しています。

長時間労働者面談

社員の健康を最優先に考える当社では、産業医との連携のもと、残業時間が一定基準を超えた場合、保健師によるケア面談を実施するなど、長時間労働による健康リスクへの予防措置を講じています。
脳血管疾患や心疾患が疑われる症状を確認し、その結果を産業医と連携しています。

セルフケア研修

従業員が自分自身で心の健康を守れるよう、セルフケアに関する研修を実施しています。
自分の認知の偏りに気づきやすくなる「考え方のクセチェック」も取り入れ、物事の受け止め方を変えることでストレスを減らせることを伝えています。さらに、ストレスに気づいて周囲に相談する大切さや、生活習慣を整えてメンタル不調を防ぐ方法についても講義しています。

ラインケア研修

管理監督者が、いつもと違う部下の様子に気づき、メンタル不調を予防できるよう「ラインケア研修」を実施しています。
日ごろの観察のポイントや傾聴の方法について学ぶほか、ハラスメントにつながる「怒り」の感情をコントロールするために、自分の考え方のクセをチェックする研修も実施。さらに、「こうあるべき・こうするべき」という「べき」の境界線を広げることでハラスメントを防ぎ、管理職自身のメンタル不調も防ぐ大切さを伝えています。

歩行ケア

転倒によるケガを防ぐため、マイクロストーン株式会社の「THE WALKING」という機器で歩行状態を測定し、数値化して転倒リスクを評価しています。さらに、歩き方を改善する体操を紹介し、転倒リスクが高い社員には再度測定を行っています。

特定保健指導

「Well-being推進センター」の設置により、特定保健指導の実施体制が充実しました。 当センターは、専門職の保健師が常駐し、生活習慣病の予防に向けた個別相談への支援が可能となりました。これにより、特定保健指導対象者に対して、より迅速かつ丁寧な対応ができる環境が整備され、社員の健康保持・増進に向けた取り組みが一層強化されています。
特定保健指導の対象者には保健師よりひとり一人に通知を手渡し、指導を受けるよう説明しています。
2024年度実施率:95%
2025年度実施率目標:100%

健康相談

日ごろの健康やメンタルヘルスに関する相談に対応しています。
相談を希望する社員の都合に合わせて、勤務時間外でも面談を実施。健康診断後には、体調の悩みや受診する診療科についての相談が多く寄せられています。

健康数値の把握と健康課題の抽出

健康診断の結果を集計し、社員の健康状態や課題を把握しています。
特にBMI(適正体重)、高血圧、悪玉コレステロール、高血糖(HbA1c8%以上)といった生活習慣の指標を確認。こうした課題への対策として、社員食堂でカロリーを抑えたメニューを提供する日を設けるなどの取り組みを行っています。

働き方制度の多様化
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Future02.

働き方制度の多様化

ライフスタイルやライフステージに合わせて無理なく働けるよう、さまざまな制度を整えています。
年間休日はしっかり120日。「一斉有給消化日」や「バースデー休暇」など、計画的に休みを取りやすく、プライベートも大切にできる職場です。

こんなことに取り組んでいます

短時間正社員制度

育児や介護などライフスタイルに合わせて短時間勤務を申請することが可能です。
短時間正社員と正社員は行き来が可能となっており、個々のライフステージに応じてサポートできる体制となっています。
例)9時~16時の6時間勤務

フレックスタイム制度

コアタイム(10時~15時)の就労を除いて、従業員が自分で始業・終業時刻を決められる働き方が可能な職場があります。事前申請の徹底によりフレックスタイム制度が実現できています。

13パターンのシフト

工場は交代勤務で24時間稼働を行っていますが、社員のライフスタイルに合わせて働く時間の選択肢を多数用意しています。

年間休日・各種休暇制度の改善

年間休日は120日で、さらに一斉有給消化日(1日)や計画的に取得する有給(年4日)、時間単位で取れる年休、バースデー休暇などの制度を設けています。こうした取り組みにより、年間の休日や休暇制度の充実を図っています。

残業時間の削減

残業時間を削減し、ワークライフバランスの取れた働き方を実現するために、特に仕事量の平準化や、2か月連続で45時間を超える残業をなくすことを徹底しています。これらの取り組みにより従業員ひとりあたりの月平均の残業時間は10時間程となっています。

安全で快適に働ける現場づくり
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Future03.

安全で快適に働ける現場づくり

Well-Being推進センターを設立し、社員が働きやすい環境を整えたり、情報発信を行っています。
外部機関と連携して職場の実態を調査し、よりよい雇用のかたちを考え続けています。

こんなことに取り組んでいます

ボディーケアの実施

就業時間中に15分単位で利用できるボディケアサービス(マッサージ)を導入し、心身のリフレッシュをサポートしています。
この取り組みには、視覚に障がいのある施術者の方にもご協力いただき、個人の意思を尊重する職場づくりにもつなげています。

障がい者雇用

従業前に、現場では事前に対象となる特性への理解を深めるための説明を行い、安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。
また、作業工程を細かく分けて調整し、視覚や身体などに配慮が必要な方でも担当できる作業内容を整えています。

外部機関による職場環境調査

従業後に外部機関による職場環境調査を実施し、働きやすさや職場の課題を客観的に把握し、改善につなげています。

Well-being推進センター

Well-being推進センターは、社員の健康と働きやすさを支援するために設立された、社内の健康支援拠点です。2021年10月に本社グリーンヒル内に建設され、専任の産業保健師を中心に、健康経営の取り組みを本格化させています。

安全衛生パトロール

職場の安全と健康を守るために、現場を巡回して危険箇所や不安全行動をチェックする活動です。
この活動を毎月定期で行い、より良い職場づくりを行っています。

その他の取り組み

  • 熱中症対策

    熱中症対策

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    熱中症対策

    夏の熱中症対策として一人一箱の飲料を配布し、現場では毎日麦茶と塩飴を用意して水分・塩分補給を支援しています。

  • 感染症予防

    感染症予防

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    感染症予防

    感染症対策として危機管理マニュアルや出退勤フローを整備しています。また、抗原検査や会社負担の就業時間内でのインフルエンザ予防接種も実施しています。

  • 健康経営アドバイザー資格取得

    健康経営アドバイザー資格取得

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    健康経営アドバイザー資格取得

    専門資格である健康経営アドバイザーを取得し、受講料や受講時間を会社が負担することで、職場全体で専門知識を活かした健康づくりを進めています。

  • 健康経営啓発活動

    健康経営啓発活動

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    健康経営啓発活動

    広報誌やラジオ出演(吉田社長 FM佐久平『荻野邦子のWell-being life』)、来社・工場見学での情報交換、松本大学からのインタビュー対応など、多様なメディアや場を活用した健康経営の啓発活動に取り組んでいます。

  • 健康管理の費用補助

    健康管理の
    費用補助

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    健康管理の費用補助

    骨密度測定や常設の血圧計、がん検診の費用補助などを通じて、社員の健康管理を日常的に支援しています。

  • イベント開催

    イベント開催

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    イベント開催

    多彩な社内イベントを通じてコミュニケーションの活性化を図るため、親睦会やバーベキュー大会、野外スペースを活用した音楽イベントなどを開催しています。

  • 運動機会の提供

    運動機会の提供

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    運動機会の提供

    毎朝のラジオ体操やゴルフコンペに加え、信州ACEプロジェクトにおけるウォーキングラリー、ヘルSEE佐久プロジェクトへの参画しています。

  • 食事改善の推進

    食事改善の推進

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    食事改善の推進

    ヘルシーメニュー(B定食)の導入や、工場内自販機でのトクホ飲料設置・カロリー表示を通じて、社員の食生活改善を支援しています。

主な取り組み事項の投資額と実施回数・参加率

取組内容 実施目的 参加率/実施回数等 投資額
メンタルヘルス研修 セルフケア、ラインケア知識の向上 100% 3万円
健康だより 健康予防に繋がる情報の配信 毎月1回 30万円
特定保健指導 生活習慣病の予防/健康状態の改善 95% 6万円
長時間労働者面談 従業員の心身の健康を守るための早期支援と予防的介入 100% 1万円
歩行ケア 転倒リスクの見える化と予防支援 100% 22万円
熱中症予防 熱中症予防、工場内リスクの見える化 5月~9月 64万円
産業保健スタッフ研修 専門知識の向上 16回 8万円
ウォーキングラリー 健康習慣の定着、健康づくりの促進 100% 4万円
親睦イベント 等 従業員の相互交流、親睦 4回 68万円
ストレスチェック メンタルヘルスケアの推進 100% 13万円
インフルエンザ予防接種 感染症予防 61% 62万円
婦人科検診費用補助 女性特有の病気の早期発見、予防 32% 3万円
ボディケアサービス リフレッシュ効果で仕事の効率がアップ 毎週1回 3万円

Evaluation and Impact Assessment

健康経営の効果と課題の改善について

「挑戦するWell-being company」をスローガンに掲げ、社員の幸せの追求に取り組んできました。社員が挑戦できる環境を整え、仕事を通じて成長を実感できる職場づくりを推進しています。こうした取り組みの基盤となるのが健康経営であり、「社員一人ひとりが健康であることが重要である」との考えのもと、さまざまな施策に取り組んでいます。

具体的な施策として、生活習慣病の予防に寄与する特定保健指導の実施率が、業務時間内の実施や実施場所の提供により、2023年度の34%から2024年度は95%に大きく伸展しました。
社員アンケートによる当社のアブセンティーズム(心身の不調による欠勤日数/年間)が平均3.5日となったことから、さらなる低減を見据えてメンタルヘルス対策の推進や労働災害ゼロを目標とした安全衛生活動を強めるよう取り組んでいきます。心身のリフレッシュに関連する休暇制度の取得率は、時間単位年休制度やバースディ休暇、計画的な有給休暇取得等の施策により、取得率は89.7%(前年度比 8.1%増)に伸展しました。
また、プレゼンティーイズム(労働生産性指標)※は77%であり、平均水準の結果となりました。

※心身の不調がないときに発揮できる仕事の出来を100%として過去4週間の仕事を評価

Legal compliance and Risk Management

当社では、労働安全衛生法などの法令を遵守し、従業員が安心して働ける職場環境の整備に取り組んでいます。
具体的には、全従業員を対象に年1回の定期健康診断を実施しており、再検査や保健指導にも適切に対応しています。
また、従業員数50名以上の事業場においては、年1回のストレスチェックを実施し、職場環境改善にも取り組んでいます。
現在、労働関連法令に関して重大な違反や指摘はなく、法令に基づいた適正な運営を行っています。

健康経営認定事務局ポータルサイト「ACTION!健康経営」

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